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商工業

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美瑛の商工業

まちの支援

中小企業者等SDGs推進事業【申請締切:8月18日】

これまでの経営にSDGsの取り組みを取り入れ、「経営力の強化」及び「持続可能な経営」を目指す町内の中小企業者に対し、補助対象経費の2/3以内(上限額100万円)を補助します。

PDF(1.78 MB)

【補助対象事業】
SDGs17のゴールに関した取り組みを行うことにより、経営力の強化及び持続可能な経営につなげる事業

【目標の設定】
持続可能な経営に資するために、SDGsのどのゴールに向かって取り組むかを設定するとともに、当該事業実施年度後、3年間の継続的及び発展的な数値目標を設定すること。

【補助対象経費】
次の(1)~(4)の条件を全て満たすものとする。
(1)本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)令和4年4月1日以降に発生し、事業期限(​​​​​令和5年1月31日)までに契約・発注・納品・支払いの全てが完了する経費
(3)領収書等により支払金額が確認できる経費
(4)町内事業者に支払った経費(町内で調達できない場合は「理由書」の提出を要する)

【補助対象とならない経費等】
(1)住宅兼店舗の改装工事における住宅の部分や既存の事業部門の廃止に伴う設備等の解体工事の経費
(2)機械装置、工具器具備品等の単なる取り換え更新に係る経費
(3)中古品及び汎用性があり目的以外にも使用できる物品(例:パソコン、普通自動車等)の購入費
(4)事務消耗品など日常でも使用できる物品の購入費
(5)振込手数料
(6)オークション品の購入費
(7)人件費
(8)不動産購入費
(9)リース料
(10)保険料、車検代、税金(ただし消費税は除く)
(11)実際に販売する物の仕入れ代(消費税を含む。ただし運搬費や梱包に要する経費は除く)
(12)汎用性の高い免許や資格(普通自動車運転免許等)取得に要する経費
(13)上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

【補助率と補助限度額】
補助率:補助対象経費の2/3以内 限度額:100万円
 ※補助金額が10万円未満となる事業は、補助申請を受け付けしない。
 ※採択者が多い場合には、採択者数に応じて補助金額を調整(減額)する場合がある。

【事業の採択方法】
(1)町内外有識者により構成される審査委員会で審査の上、決定する。
(2)申請があった全ての事業を採択するものではない。

【制度説明会及びSDGsセミナーの実施】
事業の制度説明と合せてSDGsセミナーを実施します。本事業を申請される方は、ぜひ参加してください!
なお、参加される方は、商工会へ事前にご連絡をお願いします。
 開催日:8月4日(木) 午後3時~(2時間程度)
 会 場:四季の情報館2階会議室
            

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【お問い合わせ先】
 美瑛町商工会
 電話:0166-92-1175

美瑛町起業支援事業補助金

町内で起業する事業者に対象経費の1/3(上限額100万円)を補助します。

要綱 リーフレット 申請書 ※申請の前に一度商工観光交流課までご連絡ください。
 
【補助対象者】
町内で「飲食業」、「宿泊業」、「小売業」、「生活関連サービス業」、「製造業」を行う事業所を新規創業する者の内、事業計画に妥当性があり、将来的な成長が期待できる者。

【補助対象経費】
工事費、修繕費、改造費、機械器具費、備品購入費、看板等構築物費、広告宣伝費等の経費の内、原則として町内事業者に支払う経費
 

美瑛町商店街活性化事業補助金

美瑛町中心市街地の商業地域内における空き店舗等の活用に取り組む創業者に対し、開業に必要な費用の一部を美瑛町商工会が補助し、中心市街地の活性化を図ることを目的としています。

【補助対象経費】
1.店舗住宅等購入費
 ※建物・土地購入にかかる登録諸費や印紙等は除きます。
 ※併用住宅の場合、店舗面積に応じて対象経費を按分します。
2.店舗改装費
 内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事、電気照明等の設置工事、その他これらに類する工事費 等
 ※原則、町内事業者に支払った経費を補助対象経費とします。
3.店舗賃借料
 ※敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用を除きます。

【補助率と補助限度額】
補助率:40% 限度額:300万円
 ※店舗賃借料の補助限度額は、月額5万円
 ※店舗賃貸料は交付の決定を受けた日の属する月から2年間

【補助対象者】
1.個人事業主として町内に主たる事業所を置き、又は置くことを予定している個人であって、事業
  完了までに町内に居住する方。
2.法人にあっては、事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われている方
3.中小企業者または中小企業者となることを予定している方
4.NPO法人またはNPO法人となることを予定している方 等

【主な交付要件】
1.町税の滞納がないこと。
2.補助事業終了後3年以上継続して事業を行うことが見込まれること。
3.美瑛町商工会に入会すること。

【創業支援特別融資制度(平成30年4月1日施行)】
美瑛町商店街活性化事業補助金を活用された場合、特別融資制度を利用することができます。
 資金使途:設備資金(空き店舗改修等)
 融資期間:7年以内(据置期間6カ月)
 融資利率:1.1%
 融資限度額:700万円
 融資保証料:全額補給
 
【お問い合わせ先】
 美瑛町商工会
 電話:0166-92-1175
  

国の支援

補助金申請システム(Jグランツ)について

経済産業省では、補助金申請の手続を効率化するため、「補助金電子申請システム(Jグランツ)」を導入しました。これにより、いつでも・どこでも申請ができるようになり、交通費・郵送費等のコスト削減や書類への押印が不要になるなど、補助金申請の手間やコスト削減を図ることができます。

利用には「GビズID」が必要となり、IDの取得には2~3週間を要しますので、各補助金への申請を検討の方はお早めの準備をお願いします。

詳細につきましては、Jグランツホームページをご覧ください。

【Jグランツによる申請等のメリット​​​​​​】
1.24時間365日、自宅や職場など、いつでも・どこでも申請が可能です。
2.移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できます。
3.過去に申請した情報が自動転送される、GビズIDにより申請者の基本情報が自動入力されるな
  ど、何度も同じ入力をする必要がなくなります。(ワンスオンリー)
4.書類の押印が不要となり、紙でのやり取りがなくなります。
5.Jグランツ上でリアルタイムに申請状況や処理状況が把握できるため、手続を迅速に行うことがで
  きるようになります。

【法人共通認証基盤(GビスID)の早期取得について】
Jグランツを利用する際には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム(GビズID)を取得する必要があります。共通のアカウントを利用することにより、社名や住所等の法人(中小事業者等も含む)の基本情報については、何度も入力する必要がなくなります。

GビズIDの取得には、2~3週間を要しますので、お早めの取得をお願いします。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等の自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助します。また、インボイス対応を見据えた企業間取引のデジタル化を推進するために導入する、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに係る経費の一部を補助します。
 
補助対象 補助率 補助額 申請締切
通常枠 ITツールを導入する
経費
1/2 30~450万円
(導入するツー
ルによる)
3次:7月11日
4次:8月8日
デジタル化
基盤導入枠
会計・受発注・決裁・
ECソフトを導入する
経費
最大
3/4
5~350万円 5次:6月27日
6次:7月11日
7次:7月25日
8次:8月8日
デジタル化
基盤導入枠
PC・タブレット等を
導入する経費
1/2 上限10万円 5次:6月27日
6次:7月11日
7次:7月25日
8次:8月8日
デジタル化
基盤導入枠
レジ・券売機等を導入
する経費
1/2 上限20万円 5次:6月27日
6次:7月11日
7次:7月25日
8次:8月8日

詳しくは、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ホームページをご覧ください。
 
【お問い合わせ先】
 サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
 電話:0570-666-424 IP電話専用:042-303-9749
 

セーフティネット保証について

売上高の減少、原油等の価格の上昇、円高の影響などにより、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援します。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
 

その他の支援

中小企業競争力強化促進事業【申請締切:8月26日】

中小企業の新分野、新市場への進出を支援する補助金で、次のいずれかに該当する取組みに対し補助を受けることができます。

●中小企業者等の事業が属する日本標準産業分類における、小分類項目以外の小分類項目に属する事業に進出するもの。
●中小企業者等が保有する製品等を新しい市場(新しい顧客)に売ることなど、道外及び海外市場の開拓やシェア拡大などを行うもの。
●新事業展開(新商品の開発・生産、サービスの開発・提供など新たな事業活動)を行うもの。

PDF(607.62 KB)

詳しくは、北海道中小企業総合支援センターホームページをご覧ください。
 
【お問い合わせ先】
 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター道北支部
 電話:68-2750


小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等(生産性向上)に取り組む費用を補助します。

【補助対象者】
1.商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) → 常時使用する従業員の数が5人以下
2.宿泊業・娯楽業 → 常時使用する従業員の数が20人以下
3.製造業・その他 → 常時使用する従業員の数が20人以下
 
概要 補助額 補助率
通常枠 販路開拓に取り組む小規模事業者 50万円 2/3
特別枠
(賃金引上げ枠)
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃
金が地域別最低賃金より+30円以上である小
規模事業者
200万円 2/3
特別枠
(卒業枠)
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし、
小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を
拡大する小規模事業者
200万円 2/3
特別枠
(後継者支援枠)
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園
においてファイナリストに選ばれた小規模事
業者
200万円 2/3
特別枠
(創業枠)
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等
事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創
業した小規模事業者
200万円 2/3
特別枠
(インボイス枠)
免税事業者であった事業者が、新たにインボ
イス発行事業者として登録し、販路開拓に取
り組む小規模事業者
100万円 2/3

【申請締切】
第8回:令和4年5月27日
第9回:令和4年9月上旬頃

詳しくは、全国商工会連合会ホームページをご覧ください。
 
【お問い合わせ先】
 北海道商工会連合会
 電話:011-251-0102
 

まちの取り組み

企業誘致 美瑛町企業振興促進条例 

この条例は、企業振興を促進するために、美瑛町内に事業所を新設または、増設する場合に助成措置を行うことにより産業の振興と雇用の拡大を図り、活力あるまちづくりを推進することを目的としています。

【主な助成措置】
1.事業場新設助成
  事業場の新設または増設により取得した土地を除く固定資産にかかわる評価額が3,000万円以上
  の場合、それに課せられる固定資産税など相当額を3年にわたり助成(増設の場合は、新規雇用
  3人以上)。
2.土地取得助成
  工場などの施設の新設または増設に伴い、助成対象地域に2,000万円を超える土地を取得し、3年
  以内に操業を開始した場合、取得価格について助成。
3.雇用助成
  工場などの施設を新設または増設し、新たに5人(施設などによっては3人)以上雇用した場合、
  3年にわたり助成。
4.緑化助成
  工場などの施設の新設または増設に伴い、工場立地法の規定による特定工場の届出を要する場
  合、その規定する緑地の設置に要した事業費の助成。

 詳しくは、商工観光交流課商工・労働係までご相談ください。
 

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

美瑛町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進計画を策定し、平成30年7月26日付で国の同意を得ましたので公表します。

【美瑛町の導入促進基本計画】PDF
労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
対象地域:町内全域
対象業種:すべての業種及びすべての事業
導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から5年間
先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間 

【先端設備等導入計画の申請と認定】
○先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働
 生産性の向上を図るための計画です。
○この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中
 小企業者が認定を受けることが可能です。
○この計画の認定を受けた場合は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例などの支援措置を活用す
 る事ができます。
○美瑛町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。先端設備などの導入をしようとする中小
 企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。認定を受けた導入計画
 をもとに先端設備を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3年度にわたり課税
 標準の特例の適用を受けることができます。

詳しくは、中小企業庁ホームページまたは北海道経済産業局ホームページをご覧ください。

【先端設備等導入計画等の様式、記載例など】
先端設備等導入計画の様式や記載例、工業会などによる証明書等については、上記の中小企業庁ホームページまたは北海道経済産業局ホームページをご覧ください。

【先端設備等導入計画のスキーム】


【認定を受けられる「中小企業者」の規模】※中小企業等経営強化法第2条第1項

 

勤労者共済会について


【共済制度とは】
この制度は美瑛町内の中小企業で働く従業員と事業主を対象に、福利厚生の増進を図るため「美瑛町勤労者共済会」を設立し、相互扶助の精神により、個々の企業では実施が難しい共済事業や福利事業を行うことによって、従業員の確保定着と企業経営の振興に資することを目的とした制度です。

【会員資格】
原則として美瑛町内の事業所の従業員および事業主です。ただし、次に該当する場合は会員となることはできません。
1.年齢が満15歳未満の方
2.6カ月未満の期間を定めて雇用される方(ただし、再雇用を条件として会費が継続して納入され
  ている場合を除く)
3.加入時に全労済および北海道労済生協の実施している交通災害共済および慶弔共済に加入してい
  る方

【加入手続】
入会申込書に必要事項を記入し事務局(商工観光交流課)へ提出。あわせて会員一人当たり入会金100円と会費400円を納入してください。なお、入会金は入会のときのみです。

【給付事業】
会員およびその家族の死亡、障がい、住宅災害、傷病、結婚、出産、入学などの事由が発生したときは給付金を支払います。
 

国の取り組み

北のアトツギコミュニティ

北海道経済産業局では、先代から受け継いだ経営資源を活用して若手後継者(アトツギ)が新しい取組にチャレンジするベンチャー型事業承継を推進するため、Facebookグループ「北のアトツギコミュニティ」をオープンします。また、先輩アトツギと熱く語り合うオンライン座談会を、同コミュニティ限定で開催します。

詳しくは、北海道経済産業局ホームページをご覧ください。

 
【お問い合わせ先】
 北海道経済産業局産業部経営支援課
 電話:011-709-2311(内線2577)
 

季節労働者の方へ

上川中部季節労働者通年雇用促進協議会では通年雇用での就労を目指す季節労働者を対象に、無料で資格を取得できる技能講習を開催しています。

詳しくは上川中部季節労働者通年雇用促進協議会ホームページをご覧ください。
 
【お問い合わせ先】
 上川中部季節労働者通年雇用促進協議会
 電話:0166-26-3601
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お問い合わせ

商工観光交流課
電話:0166-92-4321

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