ご意見
■件名美瑛町が参画している「大雪地区広域連合」の事務運営および行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関し、住民の一人として重大な懸念を抱いたため、町長へのホットラインを通じて提言させていただきます。
■ご意見・ご要望・ご提案
１. 今般の経緯
大雪地区広域連合が所管する「国民健康保険料」の納付方法について、住民の利便性向上と連合側の事務効率化を目的に、クレジットカードやQRコードを用いたキャッシュレス決済の導入を事務局へ提案いたしました。しかし、広域連合事務局からは以下の回答が届き、令和12年度（2030年度）のシステム更新時まで約4年間、一切の調査・検討すら行わず、現状維持（見送り）を続ける方針であることが判明いたしました。
２. 広域連合の回答における問題点
事務局は「令和12年度の北海道国保料水準統一」や「次期基幹系システム更新」を理由に挙げていますが、以下の点で極めて不合理かつ硬直化した対応と言わざるを得ません。
・他自治体への「事例調査」すら放棄している点事務局は「現時点で独自の調査や事業化の予定、具体的なロードマップはない」と言い切りました。コストをかけずに他の一部事務組合や自治体の先進事例を調べることすら放棄している姿勢は、職務怠慢の謗りを免れません。
・大規模システム更新を理由とした「不作為」基幹系システムの大規模改修を待たずとも、民間の決済代行サービスや共通QRコード決済等の外付け型ソリューションを導入すれば、安価かつ迅速にキャッシュレス対応を実現している広域連合は全国に多数存在します。
・約4年間、住民に不便を強いる選択国が推進する「デジタル田園都市国家構想」や地方自治体のDX推進という大方針に完全に逆行しており、大雪地区広域連合の行政サービスだけが時代から取り残される結果となります。被保険者約6,000人という規模は、むしろコンパクトで柔軟な民間サービスをスモールスタートさせるのに最適な規模であるはずです。
３. 美瑛町および広域連合が目指していくべき方針（提言）
美瑛町が主導し、広域連合に対して以下の対応を促していただくことを強く求めます。
・令和12年度を待たない「暫定措置」としての早期導入 基幹系システムの更新を待つことなく、民間の決済代行サービス等の活用を視野に入れた、クレジットカード納付の先行導入。
・費用対効果および他地域（一部事務組合）の事例調査の即時開始 「調査すらしない」という方針を撤回し、まずはキャッシュレス導入による「未収金の発生抑制」「督促事務コストの削減」「収納管理に伴う職員の業務負担軽減」の費用対効果を算出すること。
・住民の利便性と行政効率化（実利）の並立 単なる「窓口業務の現状維持」ではなく、デジタル化によるコスト削減効果を住民サービスへ還元する仕組みづくり。
町長におかれましては、大雪地区広域連合の運営がこのような「前例踏襲・事なかれ主義」に陥っている現状をご認識いただき、構成町の首長として、事務局に対して現状の方針を再考し、前向きな調査・検討を開始するよう、強力なトップダウンのご指導をいただけますよう切に願います。何卒よろしくお願い申し上げます。
町の回答・対応（担当課：保健福祉課）
御承知のとおり、広域連合は、複数の地方自治体等が事務を広域にわたり処理することが適当であると認められるものに関し、必要な連絡調整を図り、総合的かつ計画的に広域行政を推進するものです。
御提言いただきました「国民健康保険料」の納付方法の電子化については、大雪地区広域連合の構成町である本町としても、上記効率化の一役を担うものであり必要性は理解しております。また、町民の利便性の向上と少子高齢化社会への対策の一つとして、本町でも既に様々な事務事業においてDXの推進に取り組んでいるところです。
今回の内容については、既に大雪地区広域連合事務局へお話をなされたうえでの本町に対する御提言であり、広域連合との協議は尽くされたと理解しております。また、広域連合は地方自治法に規定された「独立した法人格」を有する地方公共団体の組合であることから、御提案いただいたような「美瑛町長による、強力なトップダウン」をもって指導する組織ではありません。これらのことを踏まえて、御回答させていただきます。
大雪地区広域連合では、既に国民健康保険の事務を遂行するためのシステムを導入しているところであり、当然に将来的にシステムの改修は不可避と思われます。広域連合のシステムと様々な民間のサービスを連動させることにより、より良い住民サービスの提供がなされる可能性がありますが、その為には現システムとの調和や安全性、費用の面等様々な角度から検討する必要があります。仰るような「先進事例を調べることの放棄」や「前例踏襲に終始する」ことは、将来的な域内の住民の利便性向上自体を否定するものですが、当町としては広域連合がそのような考えを持っているとは考えておらず、あくまで、様々な状況を勘案した結果、現時点では具体的な検討に至っていないものと認識しております。将来的なデジタル化によるコスト削減や事務の効率化、未収金の発生を抑制していくことは当然に必要であり、美瑛町としては、構成町の一員として他の構成町と調和を図りつつ、今後も大雪地区広域連合の考え方や事務の進め方を尊重してまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
