○環境負荷の少ない移動手段の検討のための実証実験の実施について
○大雪山国立公園のゼロカーボンパーク登録について
○美瑛町×NISSAN「ブルー・プロジェクト」PRイベントの開催について
○美瑛町ゼロカーボン推進協議会について
○エア・ウォーター北海道株式会社との包括連携協定の締結について
○国立大学法人室蘭工業大学との包括連携協定の締結について
○ゼロカーボンセミナーの開催について
○EVを活用した、美しい美瑛の未来と持続可能な地域共創に向けた
包括連携協定の締結について
○食品ロス削減セミナーの開催について
○地域循環共生圏推進に関する包括連携協定を締結について
○美瑛町再エネ導入目標策定の取り組みについて
○美瑛町再エネ導入目標策定業務に係る公募型プロポーザルの実施について
○美瑛町はゼロカーボンシティ宣言を表明しました
環境負荷の少ない移動手段の検討のための実証実験の実施について
北海道開発局、美瑛町・（一社）美瑛町観光協会等と連携・協力して、新たなゼロカーボンモビリティ（特定小型原動機付自転車に区分される電動キックボード）を活用した実証実験を下記のとおり実施します。
（１）期間 １回目 令和６年７月１７日（水）～７月２１日（日）
２回目 令和６年７月２４日（水）～７月２８日（日）
※午前１０時 ～ 午後５時まで（最終受付 午後４時）
（２）場所 道の駅びえい「白金ビルケ」北海道上川郡美瑛町白金
（３）対象 白金青い池を目的に自家用車・レンタカーで来訪された観光客
（４）詳細URL
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/release/slo5pa000001eo6g-att/slo5pa000001hizf.pdf
大雪山国立公園のゼロカーボンパーク登録について
大雪山国立公園のゼロカーボンパーク登録について
2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けて、この度、大雪山国立公園における脱炭素化を進めるため、令和６年６月１６日に全国１７番目のゼロカーボンパークとして環境省により登録されました。森林の適切な管理、環境意識向上につながる取組、ゼロ・エミッションモビリティの普及、脱炭素・脱プラスチックを促すための啓発活動などに取り組んでいきます。
美瑛町におけるゼロカーボンパークの登録に関して（PDF）PDF(2.21 MB)
北海道地方環境事務所（報道発表資料）＜外部リンク＞
ゼロカーボンパークについて
環境省では、国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアを「ゼロカーボンパーク」として推進しています。ゼロカーボンパークとは、国立公園における電気自動車等の活用、国立公園に立地する利用施設における再生可能エネルギーの活用、地産地消等の取り組みを進めることで、国立公園の脱炭素化を目指すとともに、脱プラスチックも含めてサステナブルな観光地づくりを実現していくエリアです。国立公園をカーボンニュートラルのショーケースとし、訪れる国内外の人たちに脱炭素型の持続可能なライフスタイルを体験していただく場作りを目指しています。
環境省『ゼロカーボンパークに行ってみよう！』＜外部リンク＞
美瑛町×NISSAN「ブルー・プロジェクト」PRイベントの開催について
令和６年１月に締結した日産自動車㈱・旭川日産自動車㈱との連携協定による活動として、「これからの１００年」をテーマに「ブルー・プロジェクト」のPRイベントを開催しました。日 時：令和６年６月２３日（日） 正午から午後３時まで
会 場：ビルケの森
内 容：記念植樹、わくわくエコスクール、EV試乗会、EVからの給電デモ（キッチンカー）
※ブルー・プロジェクトとは
「ブルー・プロジェクト」は、今ある状態から次の状態へ移行する“トランジション（移行）”と、自然との共生・循環・再生を通して新しい価値を生み出す“リジェネレーション（再生）”をテーマに、自然豊かな美瑛の森や農業の営みにより創り出された美しい丘を、100年先まで残すことを目的とした活動です。
具体的には、大雪山国立公園を含む白金エリアを“EV推進エリア”としたサステナブルツーリズムの促進や、EVオーナーと共に森林を保全する“ブルー・スイッチの森”の創設などを皮切りに、官民連携のもと地域や来訪者の方々が一体となり、持続可能なアクションを継続的に行っていく予定です。
詳しくは、日産自動車㈱HPよりご確認ください。
美瑛町ゼロカーボン推進協議会について
美瑛町ゼロカーボン推進協議会の開催について
令和６年度 第１回（開催日：７月３０日）・議事録（PDF）PDF(328.74 KB)
・議案（PDF）PDF(17.92 MB)
美瑛町ゼロカーボン推進協議会委員の募集について ※募集は終了しました
本町のゼロカーボンシティの実現に向けた施策や計画の検討を行う協議会の委員を募集します。（１）開催回数：年２回
（２）対 象：町内在住の満18歳以上の方
（３）募集人数：３名
（４）任 期：令和６年度から２年間
（５）報 酬：若干の報酬あり
（６）応募方法：６月２１日（金）までに申込書に必要事項を記入し、
履歴書（写真添付）を添えて提出ください。
申込書⇒（Word）DOC(41.00 KB) （PDF）PDF(79.79 KB)
ゼロカーボンセミナーの開催について
令和6年3月19日（火）に美瑛町町民センターでゼロカーボン施策の一環としてゼロカーボンセミナーを下記のとおり開催しました。（１）開催日 令和6年3月19日（火） 午後６時～７時３０分
（２）内 容 本セミナーでは、本町におけるゼロカーボンの取り組みや再生可能エネルギーの可能
性、他地域での実践例などについてのセミナーを開催しました。
○事業説明 内容 「美瑛町におけるゼロカーボンの取り組みについて」
説明 まちづくり推進課地域みらい創造室 ゼロカーボン推進係長 大畑 裕矢
○講 演 演題 「美瑛町における再生可能エネルギーの可能性について」
講師 一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構 理事長 鈴木 亨 氏
食品ロス削減セミナーの開催について
令和5年11月20日（月）に美瑛町町民センターでゼロカーボン施策の一環として食品ロス削減セミナーを下記のとおり開催しました。（１）開催日 令和５年１１月２０日（月） 午後７時～９時
（２）内 容 食品ロス削減は、環境保護に寄与する重要な要素であるため、国内で食品ロス削減の
事業を取り組まれている方々をお招きし、講演・ディスカッションを開催しました。
○講 演 演題 「食品ロスについて」
講師 一般財団法人日本スローフード協会 副代表理事
株式会社コークッキング 代表取締役CEO 川越 一磨 氏
○事例発表 演題 「事例発表① 給食の食べ残しゼロの取り組みについて」
講師 美瑛中学校 本山 維芯 氏
演題 「事例発表② トマトの作物残渣を活用した取り組みについて」
講師 株式会社ＡｇＲｅｔｕｒｎ 代表取締役 原 直子 氏
○パネルディスカッション
各事業者にヒアリングした内容をもとに川越氏とパネルディスカッションを実施
美瑛町再エネ導入目標策定の取り組みについて
美瑛町再生可能エネルギー導入目標の策定について
本町は、2050年までに、町域の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を2022年4月に行いました。そこで、本町の地域特性や再生可能エネルギーの導入ポテンシャルに関する調査を行い、その結果を基に、再生可能エネルギーの導入目標を設定し、その実現に向けた取組などを取りまとめた「美瑛町再生可能エネルギー導入目標」を策定しました。
令和6年度には、本目標を盛り込んだ「地方公共団体実行計画」を策定する予定です。
美瑛町再生可能エネルギー導入目標PDF(11.80 MB)
第３回美瑛町再エネ導入戦略検討委員会の開催について
令和５年度 第３回 美瑛町再エネ導入戦略検討委員会を開催しました。
今回の会議では、１１月の第２回検討委員会での再生可能エネルギー導入目標の骨子案について出された意見等をもとに作成した再生可能エネルギー導入目標の概要版について協議しました。
（１）開催日時
令和5年12月6日（水） 14：00から15：30まで
（２）開催場所
美瑛町役場 4階 委員会室
（３）議案
・検討委員会次第PDF(132.50 KB)
・美瑛町再エネ導入目標策定業務報告書（概要版）案（資料３）PDF(5.83 MB)
・地方公共団体実行計画（区域施策編）について（資料４）PDF(476.29 KB)
（４）議事録
・第３回検討委員会議事録PDF(735.95 KB)
第２回美瑛町再エネ導入戦略検討委員会の開催について
令和５年度 第２回 美瑛町再エネ導入戦略検討委員会を開催しました。
今回の会議では、８月に実施した各家庭、事業者からのアンケートの結果や第１回検討委員会で出された意見等をもとに作成した再生可能エネルギー導入目標の骨子案について協議しました。
（１）開催日時
令和5年11月9日（木） 15：00から17：00まで
（２）開催場所
美瑛町役場 4階 委員会室
（３）議案
・検討委員会次第PDF(121.33 KB)
・美瑛町再エネ導入目標策定に向けた調査・検討状況PDF(4.86 MB)
（４）議事録
・第２回検討委員会議事録PDF(840.69 KB)
第１回美瑛町再エネ導入戦略検討委員会の開催について
令和５年度 第１回 美瑛町再エネ導入戦略検討委員会を開催しました。
今回の会議では、委員長、副委員長の選出、美瑛町のこれまでの取組やゼロカーボンに関する情報提供、再エネ導入目標策定にかかる業務内容について協議しました。
（１）開催日時
令和5年8月22日（火） 13：30から16：00まで
（２）開催場所
美瑛町役場 4階 委員会室
（３）議案
・検討委員会次第PDF(120.33 KB)
・事業概要資料（別紙資料①）PDF(827.24 KB)
・業務内容資料（別紙資料②）PDF(4.56 MB)
（４）議事録
・第１回検討委員会議事録PDF(129.71 KB)
・委員からの意見要旨PDF(292.67 KB)
策定目的
国は、2050年にゼロカーボンという目標を掲げ、2030年度には温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指し、地球温暖化対策計画の改定を行い、各市町村へは、ゼロカーボンの実現に向けた取り組みを求める中、本町においても「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。本事業は、町のゼロカーボンの実現に向けて、温室効果ガス排出量の実情や将来の排出量推計、再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行い、温室効果ガスの排出量削減に向けた再生可能エネルギー活用の方向性を明らかにすることを目的とします。
調査方法
（１）アンケート調査①広報びえい８月号にて各家庭向けのアンケートを折り込む
②町内事業者、農業者、畜産・酪農事業に対してもアンケートを送付
（２）ヒアリング調査
各事業者に対して、ヒアリング調査を実施
美瑛町再生可能エネルギー導入戦略検討委員会の設立
町内各種団体等や専門的な知識を有する学識経験者にご参画をいただき設立して、本委員会において、目標達成のため、再エネ種別ごとの導入量目標値を設定します。再エネの導入ポテンシャルや、アンケート結果等をもとに、中間年度（2030年度）および目標年度（2050年度）までの再エネ導入計画やエネルギー需要側での取組案を作成し、委員会での議論を踏まえ、町内の合意形成を図り、美瑛町再エネ導入目標の策定に取り組みます。美瑛町再エネ導入目標策定業務に係る公募型プロポーザルの結果について
公募型プロポーザル選定結果
美瑛町再エネ導入目標策定業務に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、１者からの応募があり、審査会において総合的に審査した結果、下記のとおり受託事業者を選定しました。受託事業者
バイオマスリサーチ株式会社審査結果
| 応募事業者 | 評価点 | 選定結果 |
| バイオマスリサーチ株式会社 | 201点 | 受託事業者 |
業務に関する事項
（１）業務名美瑛町再エネ導入目標策定業務
（２）業務の目的
ゼロカーボンシティの実現に向け、2050年までの循環型脱炭素社会を見据えた再エネ導入目標を作成するとともに、ポストコロナを見据えた産業の振興や住生活環境の整備、災害時のレジリエンス強化などの政策・施策を同時に推進できる再エネ導入の事業モデルと脱炭素の実現に向けた将来像を描くことを目的とする。
（３）業務内容
別添「仕様書」の内容に基づき、業務を実施する
（４）業務期間
契約締結日から令和６年１月１０日（水）まで
（５）予算額
委託料の上限は９，９５５，０００円（消費税及び地方税を含む）
募集に係る詳細事項
詳細については、以下の「実施要領」をご覧ください。実施要領PDF(282.72 KB)
仕様書PDF(216.44 KB)
スケジュールPDF(94.59 KB)
企画提案書記載要領PDF(138.10 KB)
参加表明書（様式1）DOC(42.00 KB)
会社概要書（様式2）DOC(53.50 KB)
企画提案書（様式3）DOC(36.00 KB)
業務経費見積書（様式4）XLS(25.00 KB)
質問票（様式5）DOC(29.50 KB)
スケジュールについて
公告日：令和５年５月１２日（金）質問受付期限：令和５年５月１９日（金）１７時００分まで
参加表明書提出期限：令和５年５月２５日（木）１７時００分まで
企画提案書提出期限：令和５年６月６日（火）審査会実施時に提出
審査会：令和５年６月６日（火）１４時００分
審査結果通知：令和５年６月７日（水）予定
公募型プロポーザルに対する質問の回答
質問回答書１PDF(81.13 KB)提出先・お問合せ先
美瑛町役場まちづくり推進課〒071-0292 上川郡美瑛町本町4丁目6番1号
TEL：0166-92-4330（直通） FAX：0166-92-4414
e-mail：machi@town.biei.hokkaido.jp
美瑛町はゼロカーボンシティ宣言を表明しました
本町においては、町民・事業者・町が一体となって地球温暖化対策に取り組み、庁内から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、取り組みを推進してきました。昨今の状況を踏まえ、2050年の脱炭素社会の実現に向け取組の強化を図るため、令和４年４月２８日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
ゼロカーボンシティとは
環境省では、「2050年までに二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」と定義しています。宣言文
美瑛町ゼロカーボンシティ宣言PDF(117.35 KB)背景
2015年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。この「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という世界共通の目標が掲げられています。気候変動に関して科学的および社会経済的な見地から包括的な評価を行う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の1.5度特別報告書によると、「パリ協定」での各国の削減目標を反映した温室効果ガスの排出量であっても、2100年までに約3度の地球温暖化をもたらし、その後も気温の上昇が続くと予測しています。
また、世界の平均気温が2017年時点で産業革命以前と比べ、すでに約1度上昇しており、このまま温室効果ガスの排出が増加し続けると、2030年から2052年までの間に気温上昇が1.5度に達する可能性が高いことが示されています。さらに、将来の平均気温上昇が1.5度を大きく超えないようにするためには、2050年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要であるとされています。
日本においては、2020年10月、菅首相（当時）により「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言、2021年4月には「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指します。さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。」と発表があり、これまでの目標から、7割以上引き上げることになりました。
ゼロカーボンシティの実現に向けて
家庭及び事業者の再生可能エネルギーの設置に対する施策を強化します。充電インフラの整備に対する施策を強化します。
地球温暖化に適応する施策を強化します。
町民への普及啓発を強化します。
環境大臣からメッセージをいただきました
本町のゼロカーボンシティ宣言について、環境大臣からメッセージをいただきました。環境大臣メッセージPDF(186.12 KB)
