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令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の減免について

令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の減免について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等により厳しい経営環境に直面している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する償却資産と事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少幅に応じ減免します。
※令和2年度分については適用されませんのでご注意ください。

対象となる方

 1.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 2.資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

減免率

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少程度に応じて減免を適用します。
令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1
 ※事業収入の減少率が30%未満の方は減免対象外となります。

対象年度

 令和3年度固定資産税及び都市計画税
 

減免の手続き

 1.認定経営革新等支援機関等(※)に、減免の要件に該当していることについて確認を受けます。
 2.認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、美瑛町役場税務課に申告書等を提出する。
 ※「認定経営革新等支援機関等」とは
  税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、商工会など) 
 
 提出書類  
 ・減免申告書PDF(87.20 KB)
 ・収入の減少を証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し)
 ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
     ※令和3年度償却資産申告書と併せて提出してください。

申告期限

 令和3年2月1日(月)

 詳細は以下のサイトをご覧ください。
 ・中小企業庁ホームページ(外部リンク)
 
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お問い合わせ

美瑛町役場税務課
電話:0166-92-4297

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