各種町税について

法人町民税について

　町内に事業所、事務所などがある法人などが納める税金です。法人税割額と均等割額の2種類があります。
　町内に事業所、事務所などがなく、宿泊所、寮などがある法人は均等割額のみの納付となります。毎年、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内までの申告納付になります。

税率および税額について　

法人税割額

法人税割額は、当該事業年度の事業益に応じて納付します。税率は次の通りです。
　税率14.7％（平成26年９月30日以前に係る事業年度）
　税率12.1％（平成26年10月１日以降に開始する事業年度）

法人均等割額

　均等割額は、法人の規模（下表参照）に応じて納付します。

資本金等の金額	町内事業所等の従業員数の合計
資本金等の金額	50人以下	50人超
1千万円以下	60,000円	144,000円
1千万円超～1億円以下	156,000円	180,000円
1億円超～10億円以下	192,000円	480,000円
10億円超～50億円以下	492,000円	2,100,000円
50億円超	492,000円	3,600,000円

町・道民税について

課税される人

　本年1月1日現在、当町に住んでいる方に、前年の所得金額を基準に課税されます。ただし、次の方には課税されません。

前年中において、所得を有しなかった者
生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の所得が125万円以下(給与収入に直すと2,044,000円未満)であった人。
前年中の所得が{(控除対象配偶者+控除対象扶養者数+1)×280,000円+170,000円(控除対象配偶者又は、扶養親族を有する場合)}以下の人には均等割を課さない。

税額について

均等割額と所得割額　

　■均等割額　　町民税3,000円（平成26年度から令和5年度までは3,500円）
　　　　　　　道民税1,000円（平成26年度から令和5年度までは1,500円）

　■所得割額
　　次の算式により、町民税・道民税ごとに計算します。
　　１．所得金額-所得控除額（別表1）＝課税標準額（1,000円未満切捨て）
　　２．課税標準額×税率-人的控除額の調整額-税額控除＝町・道民税の所得割額　
　　　　※税率　道民税４％・町民税６％
前年の総所得金額等が35万円に、本人･同一生計配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金　　
額（同一生計配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額）以下の人には、所得割はかかりません。

課税額

　上記の均等割額と所得割額を合算した税額が、課税された町・道民税です（100円未満切捨て）。

別表１－１：各種所得控除額表
区分	控除額
雑損	次のいずれか多い金額・（損失の金額-保険金などにより補てんされた額）-（総所得金額など×1/10）・（災害関連支出の金額ー保険金などにより補てんされた額）ー 5万円
医療費	（支払った医療費-保険金などにより補てんされた額）-（総所得金額など×5/100または10万円のいずれか低い金額）（限度額200万円） ※地方税法附則第4条の4の規定の適用を選択する場合（特定一般医薬品等購入費ー保険金などで補てんされる額）－12,000円（限度額88,000円）
社会保険料	支払った額
小規模企業共済等掛金	支払った額
生命保険料	１．生命保険料　　　旧契約に係るもの　　　限度額　　35,000円　　　　　　　　　　新契約に係るもの　　　限度額　　28,000円２．個人年金保険料　旧契約に係るもの　　　限度額　　35,000円　　　　　　　　　　新契約に係るもの　　　限度額　　28,000円３．介護医療保険料　　　　　　　　　　　　限度額　　28,000円　　　　　　　　１と２と３を合わせた全体の限度額　　70,000円
地震保険料	支払った地震保険料の２分の１　　　　　　　限度額　　25,000円旧長期損害保険料　　　　　　　　　　　　　限度額　　10,000円地震と損害の両方の場合　　　　　　合わせた限度額　　25,000円
寄附金税額控除	寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、特定非営利活動法人や所得税に寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち都道府県・市区町村が条例で定める寄附金となります。（次のいずれか低い金額-2千円）×10％・「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄附金」の合計額・年間の総所得金額などの30％

注1.所得税の限界税率
課税される所得金額			税率
1,000円	～	1,949,000円	5％
1,950,000円	～	3,299,000円	10％
3,300,000円	～	6,949,000円	20％
6,950,000円	～	8,999,000円	23％
9,000,000円	～	17,999,000円	33％
18,000,000円	～	39,999,000円	40％
40,000,000円	～		45%

※上場株式等の配当所得について、所得税の確定申告とは別に住民税申告書を（納税通知書等が送付されるときまでに）提出することにより、所得税と異なる課税方式を選択できます

別表１－２：人的控除額
区分		住民税	所得税	人的控除額の差
障がい者控除	普通	26万円	27万円	1万円
	特別	30万円	40万円	10万円
	同居特別障がい者	53万円	75万円	22万円
寡婦控除	一般	26万円	27万円	1万円
寡婦控除	特別	30万円	35万円	5万円
寡夫控除		26万円	27万円	1万円
勤労学生控除		26万円	27万円	1万円
配偶者控除（※）	一般	33万円	38万円	5万円
配偶者控除（※）	老人	38万円	48万円	10万円
配偶者特別控除（※）	配偶者の合計所得金額38万円以上40万円未満	33万円	38万円	5万円
配偶者特別控除（※）	配偶者の合計所得金額40万円以上45万円未満	33万円	36万円	3万円
扶養控除	一般	33万円	38万円	5万円
	特定	45万円	63万円	18万円
	老人	38万円	48万円	10万円
	同居老親	45万円	58万円	13万円
基礎控除		33万円	38万円	5万円

　※配偶者控除および配偶者特別控除における人的控除額の差は、納税義務者の合計所得金額によって異なります。
●配偶者控除

所得割の納税義務者の合計所得	人的控除差
所得割の納税義務者の合計所得	一般	老人
900万円以下	5万円	10万円
900万円超　　950万円以下	4万円	6万円
950万円超　1,000万円以下	2万円	3万円

●配偶者特別控除

所得割の納税義務者の合計所得	人的控除差
所得割の納税義務者の合計所得	配偶者の合計所得38万円超40万円未満	配偶者の合計所得40万円以上45万円未満
900万円以下	5万円	3万円
900万円超　　950万円以下	4万円	2万円
950万円超　1,000万円以下	2万円	1万円

住民税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について

　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、平成21年1月から令和3年12月までの入居者について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものです。

住宅ローン控除のしくみ

対象者

　所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税から控除しきれなかった金額がある「平成21年1月から令和3年12月までの入居者」の方。

計算方法

　次の(1)から(2)を引いた額が、翌年度の住民税から控除されます。
　(1)所得税の住宅ローン控除可能額
　(2)住宅ローン控除適用前の前年の所得税額

　前年分の所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額の5％（最高97,500円）が上限です。
　ただし、居住年が平成26年4月から令和3年12月31日までであって、特定取得に該当する場合には「5%」を「7%」、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額となります。

申告について

　この制度の適用を受けるためには、居住した年分の所得税について住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を提出する必要があります。翌年以降は、事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書をもとに住民税の控除額を計算します。

控除対象期間

　平成21年から令和3年12月31日までの入居者・・・平成22年度から令和13年度

その他

　平成19・20年入居の方は、所得税の住宅ローン控除について、特例措置（控除額を減らし、控除期間を15年に延長できる）を選択できるため、所得税から控除しきれなかった額があっても、住民税から控除することはできません。

軽自動車税について

　軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および2輪の小型自動車等に対してかかる税金です。

課税される人

　毎年4月1日（賦課期日）現在、町内に次の車両を所有している方に課税されます。
　※自動車税と異なり、年の途中で売買などを行っても、年税額を月割りする制度はありません。

原動機付自転車　（50cc以下・90cc以下・125cc以下・ミニカー）
軽自動車　（4輪・250cc以下の2輪・スノーモービル）
小型特殊自動車（農耕作業用・・・トラクターなど農耕用機械のうち乗用、自走のもの）
小型特殊自動車（特殊作業用・・・フォークリフトなど農耕作業用以外の車両）
2輪の小型自動車（250ccを超えるもの）

税率

■原付、2輪小型自動車や125cc超のバイク、小型特殊自動車などの税率　　　　　　　

車種		税率（年税額）
原動機付自転車	50cc以下	2,000円
	50cc超～90cc以下	2,000円
	90cc超～125cc以下	2,400円
	ミニカー	3,700円
2輪の軽自動車（125cc超～250cc以下）		3,600円
2輪の小型自動車（250cc超）		6,000円
小型特殊自動車	農耕作業用	2,000円
小型特殊自動車	その他	5,900円
専ら雪上を走行するもの		3,000円

■3輪および4輪以上の軽自動車の税額
　初度検査年月が平成27年3月31日以前の車両は旧税率が適用されます。
　またグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の車両については、重課税率が適用されます。

車種			旧税率	税率	重課税率
車種			平成27年3月31日以前に新車登録した車両	平成27年4月1日以降に新車登録した車両	初度検査年月から13年を経過した車両
4輪以上	乗用	自家用	7,200円	10,800円	12,900円
	乗用	営業用	5,500円	6,900円	8,200円
	貨物	自家用	4,000円	5,000円	6,000円
	貨物	営業用	3,000円	3,800円	4,500円
3輪			3,100円	3,900円	4,600円

　注1.動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車および被けん引車は、重課税率の対象外です。
　注2.新車登録年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

3輪および4輪の軽自動車にグリーン化特例（軽課）が適用されます
　令和元年度課税時に、３輪および４輪の軽自動車で、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例（軽課）が適用されます。

適用条件

　平成30年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査を受けた3輪および4輪の軽自動車（新車に限る）で、次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度の翌年度（令和元年度）分の軽自動車税に限り、グリーン化特例（軽課）を適用します。

車種			税率（年税額）
車種			①	②	③
4輪以上	乗用	自家用	2,700円	5,400円	8,100円
	乗用	営業用	1,800円	3,500円	5,200円
	貨物	自家用	1,300円	2,500円	3,800円
	貨物	営業用	1,000円	1,900円	2,900円
3輪			1,000円	2,000円	3,000円

　①電気自動車・天然ガス軽自動車
　　平成21年排出ガス10％以上低減又は平成30年排出ガス規制適合
　②乗　用：平成32年度燃費基準＋30％達成車
　　貨物用：平成27年度燃費基準＋35％達成車
　③乗　用：平成32年度燃費基準＋10％達成車
　　貨物用：平成27年度燃費基準＋15％達成車
   　注1.ガソリン、ハイブリット車は、平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）又は平成
　　   　30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。
   　注2.各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

車検用の納税証明書

　継続検査を受ける際、車検証の返付を受ける場合は、「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」が必要となります。その場合、軽自動車税を過年度分も含めて完納（車検時の納期まで）していなければなりません。
　また車検時が納期限前のときは、前年度分を使用してください。

異動の届出

　次のような場合に届出が必要です。

新たに課税車両を取得した場合
課税車両を廃車にした場合
所有者（使用者）が変った場合
所有者（使用者）の住所が変った場合
その他の登録事項に変更または特別な理由（盗難など）があった場合

◆届出場所

●原動機付自転車（125cc以下）・小型特殊自動車　　　
　　　届出場所：美瑛町役場　税務課住民税係　　　電話0166-92-4297　　
　　
　　●軽4輪自動車・軽3輪自動車・2輪のバイク（250cc以下）
　　　届出場所：軽自動車検査協会旭川事務所　　
　　　　　　　　旭川市春光６条５丁目１－２３　　電話050-3816-1765
　　　　　　　　軽自動車検査協会　旭川事務所（外部リンク）

　　●2輪のバイク（250cc超）
　　　届出場所：旭川地方自家用自動車協会　　
　　　　　　　　旭川市春光町10番地　　　　　　　電話0166-51-1221
　　　　　　　　旭川地方自家用自動車協会（外部リンク）

軽自動車税の減免について

減免の要件

身体障がい、知的障がい、または精神障がいのある方（以下「障がい者」という）のために使用される軽自動車で、一定の障がいの内容（要件）に該当するもの
※障がいの内容によっては減免の対象にならない場合があります。
車椅子の昇降装置、固定装置など構造上障がい者の利用に供するためのものと認められる軽自動車
社会福祉法人などが所有し、社会福祉事業に専ら使用する軽自動車

減免の対象

　要件1の対象

障がい者本人または生計を一にする方が所有する軽自動車
障がい者本人が運転または障がい者と生計を一にする方が運転する場合は、障がい者の通学、通院、通所または生業のために使用する場合に限る

　要件2・3の場合　

専用の軽自動車

減免の申請期間

　　納期限（6月30日）の7日前までに毎年申請が必要です。

申請に必要なもの

身体障がい者手帳、療育手帳、印鑑、運転免許証、自動車検査証
2、3はその他必要な書類

入湯税について

　入湯税は、環境衛生施設、泉源の保護管理施設、消防施設や観光施設および観光振興に要する費用に充てるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯行為に対してかかるものです。

課税される人

　温泉に入湯した人

税額

一般入湯客

　一泊につき150円、日帰り100円

修学旅行の学生生徒（10人以上の団体）

　一泊につき75円、日帰り50円

療養のため引続き7日以上滞在する湯冶客

　一泊につき75円

固定資産税について

課税される人

　本年１月１日現在、美瑛町内に所有している固定資産(土地、家屋及び償却資産)に対し課税されます。

課税標準額

　固定資産評価基準に基づいて、資産を評価したそれぞれの価格(評価額)を基に算定された額です。

　■土地の評価額
　3年に一度の評価替えを行い、宅地の評価額を平成6年度の評価替えから、地価公示価格の7割程度を目途に均衝化、適正化を図っています。

課税額

　税額＝課税標準額×税率（1.4％）

■特例・減額措置
　1.住宅用地に対する固定資産税の特例措置
　　専用住宅用地は、面積の広さによって軽減措置が設けられています。ただし、併用住宅用地は、居住部分の床面積の割合により特例措置が設けられています。

200m²以下の住宅用地は、課税標準額が評価額の6分の1に軽減されます。
200m²を超える住宅用地は、200m²分の課税標準額が評価額の6分の1に、200m²を超える分の課税標準額が評価額の3分の1になります（ただし、特例の対象面積は家屋面積の10倍を限度とします）。

　2.新築住宅に対する固定資産税の減額措置
　　新築住宅が次の要件に当てはまる場合は、新築後一定期間家屋に対する固定資産税が減額されます。
　　〔減額の内容及び減額期間〕

専用住宅又は居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅であること
居住部分の床面積が50m²（一戸建て以外の貸家住宅は40m²）以上280m²以下であること
居住用部分の床面積120m²を上限として、その範囲に係る固定資産税の２分の１を減額
一般の新築住宅…新規課税年度から3年間(長期優良住宅の場合は5年間)
中高層耐火住宅…新規課税年度から5年間(長期優良住宅の場合は7年間)

償却資産の申告について

　償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに申告してください。

こんな時は申出・届出が必要です

住所を変更したとき
建物を取り壊したとき
未登記である家屋を名義変更したとき
納税管理人を指定するとき
相続人代表を指定・変更・廃止するとき
その他、固定資産に異動があったとき

固定資産税・都市計画税の共有者用納税通知書

　これまで美瑛町では、共有名義で所有されている固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の納税通知書は、納税管理人である代表者の方にのみ送付していましたが、平成24年度から代表者以外の所有者にも送付することとしました。
　これは、不動産を2人以上の共有名義で所有されている場合、共有者全員が連帯納税義務者となることから、代表者以外の所有者にも固定資産の評価額や税額等をご確認いただくためのものです。
　なお、税金を納めるための納付書は、二重払いを防止するため、代表者の方にのみ送付しています。

都市計画税について

課税される人

　都市計画整備事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税で、都市計画区域内の用途地域に所在する土地および家屋に対して課税されます。

課税標準額

　小規模住宅用地は、課税標準額が評価額の３分の１になります。
　一般住宅用地は、200m²分の課税標準額が評価額の３分の１に、200m²を超える分の課税標準額が、評価額の３分の２になります。（ただし、特例の対象面積は、家屋面積の10倍を限度とします）

課税額

　固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。この課税標準額の合計に、税率（100分の0.3）を乗じて税額を算定します。

　税額＝課税標準額×税率（0.3％）

税金