▽助成金のご案内はこちらPDF(315.25 KB)
助成金額と助成期間
- 助成額は家賃月額の二分の一以内、10,000円が限度額となります。なお、1,000円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
- 助成対象期間は36カ月を限度とします。
子育て加算
- １８歳に達する日以後、最初の３月３１日までのお子さんを養育する世帯には10,000円を加算。
助成金額と助成方法
- 助成金額と子育て加算を合算し、最大月額20,000円を助成。
- 助成方法は地域通貨「Beコイン」にて交付します。
- 助成金は決定を受けた年度の上半期及び下半期毎に請求が必要です。
助成対象住宅
▽対象住宅の一覧はこちらPDF(1.39 MB)▽対象住宅位置図
▽対象の民間賃貸住宅は、美瑛町内の賃貸を目的とした民間居住用賃貸住宅であり、対象住宅として町の登録を受けた物件です。
ただし、次の住宅は対象から除きます。
①家賃が30,000円未満の民間賃貸住宅
②町営住宅や公営住宅の公的賃貸住宅
③社宅や社員寮などの給与住宅
④助成を受けようとする方の三親等以内の親族が所有する住宅
⑤助成を受けようとする方の所属する法人が所有する住宅
⑥助成を受けようとする方の所属する法人の構成員及び職員が所有する住宅
助成対象者
▽交付申請対象住宅に入居した方は年度毎に次の書類と共に交付申請のうえ、助成対象者としての決定を受ける必要があります。なお申請期間は…
①初年度は転入した日の属する月の翌月末まで
②年度が替わった際の再申請は、新年度の５月末まで
上記の期間を経過した後の交付申請の場合、経過期間が助成対象期間から除外となりますのでご注意ください。
▽提出書類
１）美瑛町移住定住促進民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書（別記様式第３号）
２）賃貸契約書の写し
３）世帯全員の町税等に滞納が無いことを証明する書類
４）町税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書（別記様式第４号）
▽助成金の対象者は次の要件を全て満たす、決定を受けた方です。
①契約者が令和３年４月１日以降に自身の意思により美瑛町へ転入し、生活の本拠地としている 方。ただし、町内企業への転勤による転入は除きます。
②契約した民間賃貸住宅を自身の居住用以外の目的に使用しないこと、または転貸や譲渡しない方
③世帯全員がこれまでに当該助成を受けていないこと
④世帯全員が該当となる民間賃貸住宅の住居手当を受給していないこと
⑤世帯全員が町税などを滞納していないこと
⑥生活保護法による保護を受けていない世帯であること
⑦世帯全員が暴力団の構成員に該当しないこと
※助成対象期間中に対象者としての要件を満たさなくなった。また要件を満たさなくなった後に再び対象要件を満たした場合は、住民生活課移住定住推進室にご相談ください。
助成金の請求
▽交付決定を受けた方は「美瑛町移住定住促進民間賃貸住宅家賃助成金請求書（別記様式第６号）」に家賃支払いを証する書類を添え、下記表を参考に請求願います（提出期限が土日祝日の場合は翌
営業日とします）。
請求内容を確認し請求日の翌月末までに地域通貨「Beコイン」にて助成同額ポイントを付与しま
す。
▽提出書類
１）美瑛町移住定住促進民間賃貸住宅家賃助成金請求書（別記様式第６号）
２）家賃支払いを証する書類
▽請求期限と助成日
| 支払家賃月 | 請求書提出期限 | Beコインポイント交付日 |
| 4月～９月 | 9月30日 | 10月末 |
| 10月～３月 | ３月31日 | ４月末 |
要綱および助成対象住宅申請
美瑛町移住定住促進民間賃貸住宅家賃助成金交付要綱
家賃助成金に関わる交付要綱はこちらPDF(219.29 KB)。
助成対象住宅
町内の民間賃貸住宅を対象住宅として検討される事業者様はこちらをご覧ください
助成対象申請
町内の助成対象住宅への入居契約を完了し、家賃助成を希望する方は対象者への申請願います。
詳しくはこちら
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